@ 生活に欠かすことのできない紙
紙は、私たちの暮らしの中で、なくてはならない生活必需品であると同時に、産業や文化を側面から支えています。
新聞、書籍、週刊誌などは情報と知識の媒体として、又、ティッシュペーパーなどは生活用品として、更に、包装資材、事務用品、建設資材などとして幅広く使われています。
日本の紙−板紙生産は、2003年には、3046万トンに達していますが、国内で生産した量のほとんどは国内で消費しています。生産量では米国、中国に次いで世界第3位、国民一人当たりの消費量では年間240sで世界第8位となっています。
「紙」は新聞、雑誌、印刷用紙、コピー用紙、ノート、ティッシュペーパーなど、「板紙」は段ボールや紙箱用のボール紙です。 日本で一番多く生産されるのは、印刷・情報用紙で、それに続くのが段ボール、新聞巻取紙という順番になっています。その他、ティッシュペーパー、トイレットペーパーなどの衛生用紙、建築用資材になる建材用原紙などがあります。
社会や経済の発展、生活文化の向上に伴い、紙の用途は多様化して、それぞれの分野で使われています。 その消費量も各分野での経済??の増加とともに増えていますので、原料確保の観点からも古紙の重要性は日本ばかりでなく、世界的にますます大きくなっています。
A 紙のリサイクルとは
・繊維の再生利用
紙は植物繊維で作られています。紙から紙へのリサイクルは繊維を再利用することです。
紙の繊維は繰り返しの使用によって劣化したり、印刷インクで汚れたり異なる繊維を混合したりする。従って、再生繊維は木材からの新しいパルプ(バージンパルプ)より品質は低下します。
一般に古紙の再生利用は3〜5回程度といわれており、紙の生産には常に新しいパルプ繊維の投入が必要です。
・ 分別回収がリサイクルの第一歩
古紙を同じ種類にまとめ、分別回収することが紙のリサイクルの第一歩になります。古紙はきちんと分別されていれば古紙ごとの繊維の性質に合わせて利用できます。使用済みの紙は異物等を除去すれば大部分は紙の原料として再利用できます。
※ 混ぜてはいけないもの
紙
写真、感熱紙、油紙、合成紙等
紙以外
粘着テープ類、フィルム類、布製品、プラスチック製品 ・ リサイクル60目標
製紙産業は1995年より、2000年度までに古紙利用率を56%へ高める目標に取り組み、皆様の古紙利用製品へのご理解もあり、おかげさまでこれを達成することができました。そして2003年度に古紙利用率を60%に達成し更に高めようと挑戦しています。
B 古紙を利用した製品と古紙の種類
古紙を再生利用した製品は、私達のまわりにはたくさんあります。チリ紙、トイレットペーパー、コミック雑誌の用紙は古紙が使われています。また、新聞紙、電話帳、印刷用紙、コピー用紙などにも古紙が利用されています。
段ボール箱などの梱包材料となる段ボール原紙の主要な原料は古紙で、段ボールの原紙の中には、古紙100%で作られているものもあります。更に、商品を入れるボール箱、書籍の外装ケース、絵本などにも古紙は大切な原料となっています。
その他、石膏ボードなどの建材にも古紙から作られた紙が使用されています。
ひとくちに古紙といってもいくつかの種類があり、統計上では9種類に分けられています。
それぞれを作る紙の種類によって使われる古紙の種類が異なります。量的に多いのは、段ボール、新聞、雑誌で、この3品種で古紙全体の約85%を占めています。
最近回収されるようになった牛乳パックは、模造・色上の品種に入ります。
古紙は、紙以外の分野でも利用されています。
住宅用の断熱材、ボード、りんごや卵を輸送時に保護する緩衡材などです。
ただし、紙以外への分野で使用される量は、古紙全体の1%弱にすぎません。古紙の大部分は紙原料として利用されているのが現状です。
C 古紙利用製品を選んで使いましょう
企業や自治体では「環境」という観点がその活動から切り離せなくなってきています。
環境への負荷を減らす経営が企業や自治体の評価をも決定する重要な要素となってきました。
環境経営の言葉もあるとおり、企業や自治体では省エネや廃棄物の削減などに取り組むことや「グリーン購入」といって、できるだけ環境にやさしい商品を選んで使うことも積極的に行っています。
グリーン購入には紙の場合には様々な印刷物に古紙を利用した紙を採用したり、古紙を利用した情報用紙(コピー用紙など)や事務用品の購入を決めるなど、古紙利用製品を「使う」ことが当然含まれています。
一方、住民や企業、自治体などの消費者の要望の高まりに対応するかのように、古紙利用製品の品質もどんどん向上してきています。紙としての機能、保存性ともに従来のパルプ製品と遜色なく、価格の面でもほとんど変わらなくなってきています。
品質と価格の面がほぼ解決したことで、企業や自治体は古紙利用製品を選ぶ傾向の追い風になっています。
紙リサイクルの輪を回すためにも今後もより多くの企業や自治体が継続的に古紙利用製品を使用していくことが期待されます。
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